- 事務所紹介
- 原産地証明書で弊所が選ばれる理由！
- 当事務所へのご依頼の流れ
- EPA 特定原産地証明書の利用による関税削減
- 日本が締結しているEPA一覧
- サービス内容・料金
- 安心の返金制度
- 特定原産地証明書申請代行サービス
- 同意通知書の提出サービス
- サプライヤー証明書作成サービス
- 税関 原産地事前教示代行サービス(輸入)
- 安全保障貿易管理サービス
- 特定原産地証明書を取得する為の手続きについて徹底解説 ステップ①～⑨
- 経済連携協定（EPA）とは？原産地証明書で関税削減！
- 特定原産地証明書と原産地証明書の違い
- 特定原産地証明書発給にかかる日数
- 各EPAで必要な原産地証明書の種類
- 特定原産地証明書の種類（第一種､第二種、自己証明）
- 第一種特定原産地証明書 発給手数料/納付方法/受け取り方法
- 認定輸出者制度について徹底解説！(第二種特定原産地証明書）
- 三国間貿易(仲介貿易)では特定原産地証明書は発給できるの？
- 日アセアンEPA 連続する原産地証明書とは（Back-to-Back CO）
- 特定原産地証明書の再発行について
- 特定原産地証明書の根拠書類の保管期間
- HSコードとは
- 各EPAのHSコードのバージョン
- 特定原産地証明書が電子化されたEPA一覧
- 特定原産地証明書の「紛失」及び「記載事項に変更」が生じた場合の対応方法
- 日本商工会議所へ「原産品判定依頼」及び「第一種特定原産地証明書の発給申請」を行うことができる者
- EPA相手国の関税率の調べ方 徹底解説！
- EPAにおける原産品の判断基準
- 関税分類変更基準(CTC）での必要書類
- 関税変更分類基準に出てくる記号（CC,CTH,CTHS)の意味 徹底解説
- 付加価値基準(VA)での根拠資料の作り方
- 付加価値基準の計算方法徹底解説！（控除方式･積上げ方式・その他の方式）
- 救済規定 累積とは何か！（ロールアップ・トレーシング）
- 日EU経済連携協定(EPA)における付加価値基準のトレーシングとは何か？
- 救済規定 原産地規則におけるデミニマスルール（僅少）
- その他の規定 代替性のある産品及び材料についての解説
- 第一種原産品誓約書の利用方法について(スイス､ペルー､オーストラリア)
- サプライヤー証明書とは
- サプライヤー証明書の協力を得られない場合の対処方法
- サプライヤー証明書関連書類の保存期間について
- 同意通知書とは
- RCEP協定 原産地規則 徹底解説
- 日タイ経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日インドネシア経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日ベトナム経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日インド経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日アセアン包括的経済連携協定（AJCEP) 原産地規則 徹底解説
- 日フィリピン経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日マレーシア経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日ブルネイ経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日オーストラリア経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日メキシコ経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日チリ経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日ペルー経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日モンゴル経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日スイス経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日EU経済連携協定(EPA) 原産地規則 徹底解説
- 日英経済連携協定(EPA) 原産地規則 徹底解説
- CPTPP 原産地規則 徹底解説
- RCEP特定原産地証明書を取得する為の申請方法 徹底解説！
- RCEP締結国（15か国）とはどこの国？
- RCEP(アールセップ）の効果・メリット
- RCEPで関税を削減する方法
- RCEPにおける譲許表の見方
- RCEPにおける原産地証明書の種類（3種類）
- RCEPにおける品目別原産地規則の調べ方 徹底解説！
- 各EPA協定で使用するHSコードのバーション(年度）
- RCEPにおける税率差ルールとは何？
- RCEP税率差ルール対象品目リスト(日本）
- RCEP税率差ルール対象品目リスト(中国）
- RCEP税率差ルール対象品目リスト(韓国）
- RCEP税率差ルール対象品目リスト(タイ）
- RCEP税率差ルール対象品目リスト(ベトナム）
- RCEP税率差ルール対象品目リスト(インドネシア）
- RCEP税率差ルール対象品目リスト（フィリピン）
- RCEPおける僅少の非原産材料について(デミニマスルール）
- RCEPでの梱包材料や包装材料の取り扱いについて
- RCEPにおける原産品判定基準で使用される記号
- 原産性が与えられない軽微な工程及び加工とは何？
- RCEPにおける酒類の特定原産地証明書について
- RCEPにおける不備ある原産地証明書の扱いについて
- RCEPにおける事後確認（検認）について
- RCEP協定における関税分類変更基準(CTC)の根拠資料の作り方
- RCEP 中国から香港を経由して日本に輸入する場合の積送基準について
- RCEP 産品と共に提示される附属品、予備部品、工具、解説資料等の取り扱いについて
- RCEP協定で使用する特定原産地証明書の「亡失」及び「記載事項に変更」が生じた場合の対応方法
- RCEP協定「輸入者自己証明制度」利用時における原産地事前教示制度(税関)の利用の勧め
- EPA原産地証明書 自社発行について
- 日EU・EPAでの自己申告制度について
- CPTPP(TPP11)における自己申告制度について
- 日英EPAでの自己申告制度について
- 日米貿易協定
- 特定農林水産物等（GI産品）のEPA利用手続の簡素化
- 農林水産物の特定原産地証明書で必要な書類
- 青果物の特定原産地証明書の発給手続きが簡素化されました。
- 安全保障貿易管理の基本
- 該非判定について
- リスト規制とは
- キャッチオール規制とは
- 違法輸出をしたらどうなるか？
- 個別許可申請とは
- 包括許可申請の種類
- 輸出者等遵守基準とは
- 仲介取引規制とは
- 少額特例とは
- その他お役立ち情報（ブログ）
- CPTPPに英国が加入
- インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書の電子化
- 日EU経済連携協定(EPA)における原産品判定基準で使用される記号
- 日インド経済連携協定（EAP）における原産品判定基準で使用する記号
- 日EU経済連携協定(EPA)の利用方法/手順について
- EPA(経済連携協定)とFTA（自由貿易協定）との違いについて
- 原産品判定申請における対比表や総部品一覧表などの根拠資料への生産者の社印について
- 日インドネシアEPAにおける原産地証明書のデータ交換実施(電子原産地証明書)について
- RCEP協定HSコード2022移行に伴う判定番号継続利用手続きについて
- 日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定 HS2017版の採用決定
- RCEP協定 HS2022版の採用決定！
- AEO特定輸出者制度、特例輸入者制度について
- RCEP 中国におけるHSコードのバージョントラブル
- RCEP特定原産地証明書の訴求発給について
- RCEP税率よりMFN税率が低い品目（逆転現象）
- 2022年2月より韓国もＲＣＥＰ発効 日韓初の自由貿易協定が成立
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- 特定原産地証明書の電子発給開始 タイとRCEP
- RCEP協定における繊維製品の品目別規則について
- 関税の種類
- 容器免税によるコストダウン
- ドレージ費用の削減方法 その① コンテナラウンドの活用
- ドレージ費用の削減方法 その② 通関業者に丸投げするな！
- 通関業者の請求書の明細をよく見よ！そこにヒントがある！
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