特定原産地証明書申請代行　ご依頼の流れ

�@お問い合わせ

特定原産地証明書、同意通知書、サプライヤー証明書、自己申告制度、貿易法務全般について、ご不明な点がございましたら、お気軽に電話またはe-mailにてお問い合わせください。
コンサルティングについてのご相談もお気軽にお問い合わせください。

�A事前確認

まずは当事務所より「事前ヒアリングシート」を送付致します。
必要事項を記載頂き、返信して頂きます。
当事務所で産品のEPA税率や原産地規則を確認し、特定原産地証明書が取得可能か事前確認致します。

�Bお見積り送付

お見積りを送付させて頂きます。
サービス内容。料金はこちらをご参照ください。
当事務所は明朗会計です。ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※ここまでは無料です。

�Cご依頼（契約）

料金やサービス内容をご確認いただき、ご依頼願います。
業務に着手致します。
特定原産地証明書を取得するにあたり、お客様に必要書類をご提出して頂いたり、産品についての詳細情報をヒアリングさせて頂きます。

�D原産品判定及び申請書類一式の作成等

当事務所で、特定原産地証明書の発給機関である日本商工会議所に、発給申請システムを利用できるように「企業登録」の手続きを行うと同時に、特定原産地証明書に必要な申請書類一式を作成致します。

�E日本商工会議所に原産品判定依頼

日本商工会議所に、各協定で定められた原産地規則を満たす産品であるか、根拠書類一式を提出し、原産品判定依頼を行います。
原産品と認められると、「原産品判定番号」が取得できます。

 

 

�F特定原産地証明書の発給申請/取得

お客様からインボイス及びパッキングリストを提出して頂きます。

 

上記で判定された「原産品判定番号」を使用し、日本商工会所へ特定原産地証明書の発給申請を行います。

 

特定原産地証明書の取得

 

�G料金振り込み

当事務所の指定口座に、料金をお振込み願います。

�Hお客様へ郵送

書留にて「特定原産地証明書」を郵送致します。

 

※また、電子発給している「RCEP」や「日タイEPA」などは、PDFをメールに添付して送付させて頂きます。