RCEPの効果・メリット
RCEP(アールセップ)は、地域的な包括的経済連携協定で、ASEAN構成国、日本、中国、韓国、豪州及びNZの計15か国が参加する経済連携協定であり、2012年11月に交渉の立上げが宣言され、8年の交渉期間を経て、2020年11月に署名に至りました。
RCEPは世界の人口、国内総生産(GDP)の3割をカバーする巨大経済圏を生み出すものとなっており、参加国全体で9割以上の品目について関税を段階的に撤廃することが合意され、今後大きな効果・メリットが期待されます。
日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10か国 (ブルネイ、カンボジア、インド ネシア、ラオス、マレーシア、 ミャンマー、フィリピン、シンガ ポール、タイ、ベトナム)
※ご参考:香港、マカオ、台湾に対してはRCEP協定は適用されません。
日本はこれまで数多くの国々と経済連携協定を結んできましたが、日本と貿易額が大きい中国や韓国との協定は結ばれてきませんでした。
しかしRCEPにより中国や韓国と間接的に協定が結ばれたことにより、多くの品目で関税が即時撤廃又は段階的に撤廃されるため、これから増々貿易額が伸びることが期待されます。
RCEPでの特定原産地証明書
関税を削減するために必要なのが、他の協定と同じように日本原産を証明する「特定原産地証明書」です。
RCEPで規定された原産地規則を満たすことを証明する「特定原産地証明書」を、現地の輸入通関の際に提出すれば関税が削減されます。
RCEPの場合、使用できる特定原産地証明書が3種類あります。
↓RCEPで使用される原産地証明書の種類は、こちらをご参照下さい。
ただし、通常は日本商工会議所が発給する「第一種特定原産地証明書」を使用します。(第三者証明制度)
日本商工会議所への手続きは基本的に他の協定と同様で、詳しくは下記の記事をご参照ください。
RCEPで関税削減ができる日本産品例
では皆さんが一番関心がある、どのような品目が関税削減対象なのか見ていきましょう。
今回大きな目玉である中国、韓国向けの輸出についてどうなるのか見ていきます。
下記で掲げている品目は、特定原産地証明書があると、現地での関税がゼロ又は段階的に削減されていく品目です。
やはり中国などは、取引額が大きいので関税削減はインパクトがあるますよね!
中国への輸出で関税が下がる主な品目
清酒、焼酎、ウイスキー及びボトルワイン等
パックご飯等、米菓、ソース混合調味料、醤油、チョコレート菓子、切り花、ぶり、さけ、すけそうだら、合板(針葉樹)、ほたて、貝類
診断用・理化学用試薬、ポリウレタンの一次製品、シリカゲル(乾燥剤)、インスタントフィルム、抗生物質
合成繊維(長繊維)の織物のほとんど、ゴムひも(被覆したもの)、縫糸(綿)、デニム生地、不織布
プラスチック押出造粒機、エレベーター等の部分品、ブルドーザー、直流発電機のほとんど、家庭用冷蔵庫のほとんど、エアコンの一部、洗濯機の一部、オーブン・電子レンジ
フェロニッケル、合金鋼の一部、熱延鋼板のほとんど、ステンレスのインゴットや半製品
歯科用マイクロモーター、カメラの部分品
トラクター(無限軌道式のもの)、乗用車の一部
エンジンポンプの一部、エンジン部品のほとんど、カムシャフトのほとんど、ギヤボックスの一部、電気自動車用リチウムイオン蓄 電池の電極・素材の一部、電気自動車用モーターの一部、自動車用強化ガラス、自動車用エアコン、フレーム
陰極銅、硫黄、鉄道車両の台車・部分品のほとんど、プラチナの半製品の一部、ゴルフクラブ、ボールペン、化粧用パフ、バドミントンラケット
韓国への輸出で関税が下がる主な品目
清酒、焼酎、ビール、ウイスキー及びボトルワイン等
キャンディー、板チョコレート、建築用木工品(窓、戸、杭・梁)
酢酸セルロース、ブタンガス、エチレン、プロピレン、絵の具、写真フィルムのほとんど、酵素、磨き料(履物、家具、車両用等)
亜麻織物、綿織物のほとんど、縫糸(人造繊維)、合成繊維(長繊維)の織物のほとんど
アイロンがけ用機械、皿洗機、充填用、口金取付け用機械、スピンドルフライヤー、布地巻取機
スチールたわし、鉄器の一部(南部鉄器等)、鉄鋼製調理用加熱器具のほとんど、セントラルヒーティング用ラジエーター、銑鉄、精製銅のはく (プリント回路基板用)
はかり、眼鏡のフレーム、腕時計
自動二輪車、トレーラー、三輪自転車
ゴム製タイヤ、カムシャフト、クラッチ、自動車用電子系部品、エアバッグ及びその部品、シートベルト、駆動軸
ゴルフクラブ、スキー用品、ぬいぐるみ、電炉用炭素電極
具体的なRCEP関税率を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
何もしなければ今まで通り関税が掛かる品目も、手続きを行えば関税が削減できる可能性があります。
せっかく用意された仕組みですので、この大きなチャンスを逃さないでください!
・RCEP特定原産地証明書を取得する為の申請方法の徹底解説!
・RCEP締結国(15か国)とはどこの国?
・RCEPで関税を削減する方法
・RCEPにおける譲許表の見方
・RCEPにおける原産地証明書の種類(3種類)
・RCEPにおける品目別原産地規則の調べ方 徹底解説!
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・RCEPおける僅少の非原産材料について(デミニマスルール)
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・原産性が与えられない軽微な工程及び加工とは何?
・RCEPにおける酒類の特定原産地証明書について
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・RCEP 中国から香港を経由して日本に輸入する場合の積送基準について
・RCEP協定で使用する特定原産地証明書の「亡失」及び「記載事項に変更」が生じた場合の対応方法
・RCEP協定「輸入者自己証明制度」利用時における原産地事前教示制度(税関)の利用の勧め
・特定原産地証明書の電子発給開始 タイとRCEP