CPTPPに英国が加入

ホーム RSS購読サイトマップ

トップページ＞その他お役立ち情報（ブログ）＞ CPTPPに英国が加入

CPTTPに英国が加入

CPTPPにおける英国加入議定書の発効について

cptpp英国加盟
2024年12月15日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に英国が加盟致しました。

英国は日英経済連携協定を締結していますが、今回CPTPPにも加盟致しました。

CPTPPにおいては、日英経済連携協定と同様に、自己申告制度が採用されています。

自己申告制度とは、貨物の輸入者、輸出者又は生産者が、当該貨物が原産品である旨を証明する書面（原産品申告書）を作成する制度です。

CPTPP(TPP11)における自己申告制度について
 日英経済連携協定(EPA) 原産地規則　徹底解説

無料相談実施中！お気軽にお問合せ下さい！

HERO行政書士事務所

全国対応

お問合せ　9：00～18：00

特定原産地証明書申請を専門とする行政書士事務所です。

まずはお気軽にお問合せ下さい。

CPTPPに英国が加入

関連ページ

インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書の電子化: 日インドEPAに基づくインド向けの原産地証明書、並びに、日マレーシアEPA及び日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書が2023年7月18日より電子化されます。
日EU経済連携協定(EPA)における原産品判定基準で使用される記号: 日EU経済連携協定(EPA)で使用する原産地規則には、「関税分類変更基準」や「付加価値基準」などがありますが、CCやCTH、CTHS、RVC、MaxNOMなどの記号で記載されているため、理解が難しいと思われます。このページでは日EU経済連携協定(EPA)で使用される省略記号を解説いたします！
日インド経済連携協定（EAP）における原産品判定基準で使用する記号: この記事では、日インド経済連携協定(EPA)における原産品判定基準で使用する記号を徹底解説致します。日インド経済連携協定(EPA)における原産地基準の最大の特徴は「一般ルール」があることです。一般ルールとは、関税分類変更基準(6桁変更)及び付加価値基準(35％)の両方を満たすことを意味します。それでは一緒に見ていきましょう！
日EU経済連携協定(EPA)の利用方法/手順について: 日EU経済連携協定(EPA、では、輸出者が自ら原産地に関する申告文を作成する「自己申告制度」が採用されています。「自己申告制度」とは、文字通り輸出者自らが、協定で定められた原産地規則を満たすことを証明する資料を作成した上で、原産地に関する申告文を作成しなければなりません。この記事では、日EU経済連携協定(EPA)で関税を削減するための方法/手順を解説していきます。
EPA(経済連携協定)とFTA（自由貿易協定）との違いについて: EPAとFTAに違いがあるのか？疑問に思われる方も多いのではないでしょうか？まずFTAとは、Free Trade Agreementの略で、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定のことです。一方EPAとは、Economic Partnership Agreementの略で、FTAの関税削減･撤廃などを目的とする貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。要するに、FTAは協定の相手国との関税の削減･撤廃などを目的とした自由貿易協定で、EPAとはこれに加え、投資や知的財産など様々な分野で協力し、幅広い経済関係の強化を目的とする経済連携協定です。
原産品判定申請における対比表や総部品一覧表などの根拠資料への生産者の社印について: 日本商工会議所では輸出者と生産者が異なる場合は、内部の運用として、根拠書類に生産者の社印を求めてきます。原産品判定申請を行うにあたり、産品の生産者が、対比表等の原産品判定の根拠書類を確認し、間違いのないことを証明する社印が求められますのでご注意ください。
日インドネシアEPAにおける原産地証明書のデータ交換実施(電子原産地証明書)について: 日インドネシアEPAでは、原産地証明書のデータ交換が実施される予定です。データ交換とは、従来の輸出者から輸入者に原産地証明書を送付するのではなく、日本商工会議所からインターネット回線で相手先税関に原産地証明書のデータ（電子原産地証明書）を提出する方式です。 2023年４月からのパイロット運用を経て、同年６月中を目途に運用が開始される予定です。
RCEP協定HSコード2022移行に伴う判定番号継続利用手続きについて: RCEP協定で使用するHSコードのバージョンは2022年12月31日までは、HS2012年版を使用し、2023年1月1日以降は、HS2022年度版を使用することになります！2023年1月以降に発給する RCEP原産地証明書は、2022年版 HS コードに基づき原産性を判定された産品を対象に発給されます。それまでに取得されている原産性判定番号については、HS コードの変更が原産性判定に影響を与えないことを各産品の判定申請者自身が確認しなければなりません。
日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定　HS2017版の採用決定: 日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定で使用されるHSコードのバージョンが、2023年3月1日よりHS2002年版からHS2017年版に変更になります！
RCEP協定 HS2022版の採用決定！: RCEP協定の品目別規則で使用されるHSコードのバージョンはHS2012年版を使用しておりましたが、2023年1月1日より、HS2022年版を採用することが決まりました。
AEO特定輸出者制度、特例輸入者制度について: AEO制度とは、Authorized Economic Operatorの略で、日本語に訳すと、「税関からに認められた事業者」になります。「貨物の安全」を確保しつつ、「貿易取引の円滑化」も今まで通り行いたい！このような相反する2つの要求を実現させる為にできたのが、このAEO制度です！
RCEP 中国におけるHSコードのバージョントラブル: RCEP協定では、ほとんどの産品が10年～20年掛けて段階的に関税が削減・撤廃される為、今後さらに利用者が増えるものと予想されますが、そのような中、トラブルも発生しているようです。経済産業省では、中国において、RCEP協定で適用されるHSコードの年版の違いによるトラブルが発生していると注意喚起しています。
RCEP特定原産地証明書の訴求発給について: RCEPにおける遡及発給は、船済み日から1年以内であれば発給可能です。各輸入国で還付手続きが定められているか確認が必要になります。日本の場合は、>輸入許可前引取制度（ＢＰ）を利用してRCEP税率を享受することができます。
RCEP税率よりMFN税率が低い品目（逆転現象）: 一部の品目でRCEP協定税率よりMFN税率(現在使用の税率）の方が低くなる逆転現象が生じている品目があります。具体的な品目を見ていきましょう！
2022年2月より韓国もＲＣＥＰ発効　日韓初の自由貿易協定が成立: 日本や中国が参加し、１月１日に１０か国で先行して発効した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が韓国との間でも、2022年2月1日より発効しました。日本と韓国とで初めての自由貿易協定となります。
特定原産地証明書の無料相談を実施中: 特定原産地証明書でお困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。
特定原産地証明書の電子発給開始　タイとRCEP: 日本商工会議所における特定原産地証明書の発給は、紙面で行っておりましたが、日タイEPA及び、RCEP協定では、PDFによる電子発給が開始されました!
RCEP協定における繊維製品の品目別規則について: 特定原産地証明書を中心に、お役立ち情報を発信しております。
関税の種類: 日本の関税の種類は下記5種類あります。税率は原則として、①EPA税率＆特恵税率、②WTO協定税率、③暫定税率、④基本税率の順に優先して適用されます。
容器免税によるコストダウン: 容器免税によるコストダウンを解説いたします。この容器免税制度を利用し、輸出で使用した容器を再び日本に無税で再輸入、反復利用を行うことで容器代金のコストダウンや、環境対策につなげられます。（関税と消費税が無税になります。）
ドレージ費用の削減方法その①　コンテナラウンドの活用: コンテナラウンドとは輸入で空になったコンテナを輸出ようのコンテナとして再利用することです。コンテナラウンドを行うことにより、ドレージ代金が削減されます。
ドレージ費用の削減方法その② 通関業者に丸投げするな！: ドレージ費用を削減する方法として、「通関の依頼」と「ドレージの依頼」を切り分ける方法があります。通関業者を介さずに、御社が地元のドレージ会社と直接契約することで、余計なマージンを取られることが無く、コスト削減が図れます。
通関業者の請求書の明細をよく見よ！そこにヒントがある！: 通常、通関業者がD/O交換を行い、船会社に費用を立て替え払いしていますが、この作業を無くすことで、通関業者から請求されるD/O交換料を無くし、コスト削減を図ります！そのためには、御社が船会社とクレジット契約を結び、1か月分の費用を後払いにするのです。これにより、D/O交換をしなくてよくなり、通関業者からD/O交換料を請求されることがなくなります。

トップへ戻る