RCEP協定で使用する特定原産地証明書の「亡失」及び「記載事項に変更」が生じた場合の対応方法
RCEP協定で使用する特定原産地証明書を「亡失した場合」および「記載事項に変更が生じた場合」の対応を解説いたします！
きちんとした手続きを踏まないと、法律違反を犯す危険がありますので、くれぐれもご注意下さい！
(1) 特定原産地証明書を亡失(紛失)した場合の対応方法
まず、RCEP協定で発給される特定原産地証明書は、紙での発給ではなく、PDFでの電子発給となりますので、ダウンロードしたＰＤＦを何からの理由で、紛失した場合は、システムから再度ダウンロードすることができますので、再発給申請は必要ありません！
RCEP協定の場合、ＰＤＦでの電子発給なので関係ありませんが、各協定で使用される「紙の原本」を亡失（紛失）した場合は、紛失届が必要になります。
また、記載事項を変更する場合は、元の原本と共に返却届を提出しなければなりません。ご注意ください！
(2) 特定原産地証明書の記載事項に変更が生じた場合の対応方法
特定原産地証明書の記載内容の誤りを知った場合は、以下の①と②の義務が発生します。
② 元の第一種特定原産地証明書の返納義務
日本商工会議所に再発給申請を行うことにより、経済産業省への報告を兼ねるとともに、元となる第一種特定原産地証明書が無効化されるようになっています。
従って、再発給の手続きを踏まずに、新たに通常申請した場合、法律違反になりますので、十分注意願います！
必ず、記載事項に誤りがある場合は、再発給の手続きを行ってください！
記載事項に変更がある場合、発給システムの状態欄のステータスによって対応方法が異なります。
以下、東京事務所で公開している内容をご説明致します。
状態が、「発給申請」や「手続中」の場合は、手数料は発生しませんが、「手続中（承認）」や「交付済」の場合は、手数料が発生しますので注意ください。
手数料は、通常の発給申請と同様、1件2,000円+（産品数×500円）です。
↓＜ご参考＞RCEP協定、日タイEPA以外の対応方法
特定原産地証明書の「紛失」及び「記載事項に変更」が生じた場合の対応方法
・RCEP特定原産地証明書を取得する為の申請方法の徹底解説！
・RCEP締結国（15か国）とはどこの国？
・RCEPで何が変わる？
・RCEPで関税を削減する方法
・RCEPにおける譲許表の見方
・RCEPにおける原産地証明書の種類（3種類）
・RCEPにおける品目別原産地規則の調べ方 徹底解説！
・RCEPにおける税率差ルールとは何？
・RCEPおける僅少の非原産材料について(デミニマスルール）
・RCEPでの梱包材料や包装材料の取り扱いについて
・RCEPにおける原産品判定基準で使用される記号
・原産性が与えられない軽微な工程及び加工とは何？
・RCEPにおける酒類の特定原産地証明書について
・RCEPにおける不備ある原産地証明書の扱いについて
・RCEPにおける事後確認（検証）について
・RCEP協定における関税分類変更基準(CTC)の根拠資料の作り方
・RCEP 中国から香港を経由して日本に輸入する場合の積送基準について
・RCEP 産品と共に提示される附属品、予備部品、工具、解説資料等の取り扱いについて
・RCEP協定「輸入者自己証明制度」利用時における原産地事前教示制度(税関)の利用の勧め
・特定原産地証明書の電子発給開始 タイとRCEP
HERO行政書士事務所
