RCEPで関税を削減する方法

2022年1月から、いよいよRCEPが開始されました！

RCEPは世界の人口、世界の国内総生産（GDP）、世界の貿易取引額のそれぞれ3割を占める巨大経済圏で、参加国全体で91％の品目について関税を段階的に撤廃されます！

これまで日本は多くの国々と、経済連携協定（EPA)を結んできましたが、中国や韓国とは結んでおりませんでした。

RCEP参加国（15か国）

日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、AＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

RCEPの大きなメリットとして、これまで日本から輸出された産品に掛かっていた関税が、中国や韓国に輸入時に削減されること、また逆にこれまで中国や韓国から輸出された産品に掛かっていた関税が、日本に輸入時に削減されることが挙げられます。

RCEP関税削減の絵

各企業において様々な努力を行いコスト削減を行っていると思われますが、コスト削減には限界があります。

しかし、RCEP協定で定められたルールを満たせば、関税が削減でき、コスト削減が図れます！

RCEP参加国との輸出入においては、関税削減という非常に有利な土俵が用意されているのです！

ライバルたちは必ず、この有利な土俵に上がり勝負してきます。
せっかく有利な土俵が用意されているのに、この土俵に上がらない手はないですよね！

ではどうすれば、関税が削減できるかという点が、皆さん一番気になるかと思います。

ズバリ、RCEP協定で決められた原産地規則を満たした「原産地証明書」があれば、関税を削減することができます！

ここで注意が必要です。

L/Cなどで使われる一般的な原産地証明書とは異なり、RCEPのような経済連携協定(EPA)で使われる原産地証明書は「特定原産地証明書」といい、日本商工会議所が発給します。

細かく言うとRCEPで使用できる原産地証明書の種類は3種類ありますが、一番多く利用するのが日本商工会議書で発給する「第一種特定原産地証明書」です。

他の2種類を使用する為には色々と制約があるため、RCEPで使用する特定原産地証明書は、日本商工会議所が発給すると思って下さい。

参考記事

→特定原産地証明書と原産地証明書の違い
→RCEPにおける原産地証明書の種類（3種類）

RCEPにおける「特定原産地証明書」取得までの流れ

次に大まかなイメージを持って頂くため、特定原産地証明書取得までの流れをご説明致します。

①輸出する産品のＨＳコードを調査する。
(ＨＳコード毎に満たすべき原産地規則が異なるため）
　
②相手国でRCEP税率が設定されているか確認する。
(そもそもRCEP税率が設定されていなければ、関税は削減できません。）
　
③満たすべき原産地規則を確認する。
(どのような要件を満たせば特定原産地証明書が発給されるか確認します。）
　
④日本商工会議所に企業登録を行う。
(発給申請はシステムで行います。システムを使用できるように企業登録を行います。）
　
⑤原産地規則を満たすことを証明する書類を作成する。
(上記③で確認した要件を満たすことを証明する書類を作成します。）
　
⑥日本商工会議所に原産品判定を行う。
(原産地規則を満たすことを証明する書類と共に、輸出産品の原産品判定申請を行う）
　
⑦RCEPの原産品と判定されたら原産品判定番号が付与される。
　
⑧日本商工会議所に特定原産地発給申請を行う。
(発給手数料を支払うと、特定原産地証明書が発給されます。）