EPA相手国の関税率の調べ方 徹底解説！
EPAを利用して日本から輸出を行う場合、そもそも輸出する産品に関税が掛かっていない場合は(関税FREE)、特定原産地証明書を取得しても意味がありませんよね！
まずは、輸出相手国で現在どのくらい関税率が掛かっており、特定原産地証明書を提出すると、どのくらい関税が削減できるのか確認することが重要です！
しかし多くの方々は、日本の関税率ならすぐに調査できる思いますが、相手国の関税率だと、どのように調査すればわからないのではないでしょうか？
相手国の関税率の調べ方としては、大きく３パターンあります。
①相手国の税関に聞く。
②相手国の取引先または通関業者に聞く。
③自分で調べる。
①は、言葉の問題もあり、かなりハードルが高く、現実的では無いかと思われます。
多くの方々は②か③のどちらかの方法で、相手国の関税率を調査するかと思います。
取引相手等に聞くのも良いのですが、自分で相手国の関税率を調査できれば、取引先や通関業者に問い合わせる手間や、回答までに掛かる時間を減らすことができるため、一番効率的ですよね！
このページでは「自分で相手国の関税率を調べる方法」を徹底解説していきます。
最後までお付き合いください！
相手国の関税率を調べる方法
関税率を調査するには、まずは産品のHSコードが必要になってきます。
HSコード毎に関税率が定められていますので、産品のHSコードを間違えてしまうと、誤った関税率となってしまう可能性がありますので、HSコードの特定は非常に重要になってきます。
HSコードは６桁までは世界共通で、それ以降は各国で異なります。
基本的に６桁までは世界共通となっておりますが、解釈の違い等により輸出国税関と輸入国税関のHSコードが異なる場合があります。
EPAの場合、輸入国の税関の判断が採用されますので、必ず取引先や通関業者等を通じて、輸入国で通関される際のHSコードを、まずは調査してください！
輸入相手国のHSコードを調査する
まずは日本から輸出する産品が、輸入相手国の税関でどのＨＳコードを使用しているのか調査します。
今回は、日本から中国向けに日本酒を輸出する場合を例に挙げて、中国側での関税率の調べ方を解説していきます。
今回は中国の取引先を通じて、中国側のHSコードを入手したとします。
日本酒の中国側でのHSコードは、「2206.0090.00」です。
輸入相手国の関税率を調べる
輸出する産品の輸入国側でのHSコードを確認できたら、そのHSコードの関税率を調査していきます。
相手国の関税率を調べる方法は、いくつかあります。
以下の３つの方法をご紹介いたします！
1）ワールドタリフ（World Tariff）で調査する方法
2）EPA相手国側の譲許表で調査する方法
3）相手国の税関HP等で調査する方法
1）ワールドタリフ（World Tariff）で調査する方法
ワールドタリフ（World Tariff）とは、世界約175カ国の関税率を検索できるデータベースです。
提供元のFedEx Trade Networks社とJETROとの契約により、日本の居住者であれば無料で利用できます。
初めて利用される方は、まずはユーザー登録が必要になります。
＞World Tariff
まずは、「HSコード検索」をクリックして、HSコードを使って関税率を調査します！
仕向け先/輸出先を選択し、番号欄にHSコードを入力します。
「Submit」を押すと、検索結果が出てきます。
MFNとはWTO税率ともいわれ、通常掛かる関税率を表しています。
従って、2206.0090.00（清酒）には、通常は40％の関税が掛かっていることが分かります。
さらに、「2206.0090.00」をクリックすると、EPA/FATなどの各国に適用している関税率を知ることができます。
日本からの輸入の場合は、RCEP協定を利用すれば、40％ではなく、38.1％になることが分かります。
さらに、虫めがねマークを押すと、これから削減される各年毎の関税率を見ることができます。
（小数点が割愛されていますが・・・）
そして最終的に、清酒は2041年に関税が撤廃(FREE)されることが分かります。
ただし、このワールドタリフは公式的なものではないため、各税関のHPと併用した形で利用することをお勧め致します。
2）相手国の譲許表で調査する方法
協定で定められた譲許表を見て確認することもできます。
税関のHPに相手国の譲許表が掲載されておりますので、こちらからご参照下さい。
＞相手国譲許表
2206.00.90（清酒）のBASE RATEは40％で、１年目は38.1%、2年目は36.2％、3年目は34.3％と減っていくことが分かります。
注意点として、各EPAの譲許表は、協定交渉時の関税率(BASE RATE)を使用していることです。
たまにあるのですが、譲許表にはBASE RATEが40％と記載されていても、現在は、BASE RATEを下げている場合があります。（譲許表を定めた時から時間が経過しているので、現在は関税を下げている可能性もあるのです。）
例えば譲許表には40％と書いてあるのですが、現在では関税率が10％と大幅に下がっている場合もあるのです。この場合は、10％以下に関税率が下がるまでEPAの使用を待つことが得策です！
3）相手国の税関HP等で調査する方法
最後に、相手国税関等で関税率を調査する方法があります。
こちらも税関のHPに一覧で公開していますので、こちらをご参照ください。
＞相手国の税関HP
中国税関のHPより、MFN税率(通常使用される税率）は40％ということが分かります。
相手国税関のHPや、前述したワールドタリフや相手国譲許表などを見て、EPAを利用してメリットがあるかどうか確認しましょう！
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