日インドネシアEPAにおける原産地証明書のデータ交換実施(電子原産地証明書)について

日本が締結している多くの経済連携協定（EPA)では、日本商工会議所が「特定原産地証明書」を発給する第三者証明制度が採用されております。

 

この特定原産地証明書は、原則、紙で発給されているため、日本商工会議所との紙の原本の受け渡しや、輸出相手先にEMSなどで原本を郵送しなければならない手間などが掛かってしまいます。

 

また紙でのやり取りですと、どうしても郵送等の関係で特定原産地証明書が発給されてから、相手先に原本が届くまでに時間が掛かります。

 

特にエアーで出荷した場合などは、貨物は届いているが、特定原産地証明が相手先に届いていないため、通関を行えないというトラブルも発生する可能性があります。

 

近年は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が、政府をあげて推し進められている中、紙でのやり取りは、あまりにも時代遅れで、効率が非常に悪いです！

 

貿易業界ではNACCSなど、電子化がかなり進んでおりますが、残念ながら特定原産地証明書については、まだまだデジタル化が進んでいないのが現状です。

 

日本としてEPAを活用した輸出の促進を拡大する上で、この紙の原産地証明書をデジタル化し、より効率的で、使いやすい制度設計を行うことが今後非常に重要になってきます。

 

 

いよいよ動いてきた特定原産地証明書のデジタル化

最近では、少しづつ特定原産地証明書もデジタル化の方向に動いており、「RCEP協定」や「日タイEPA」などは、紙の原本ではなく、日本商工会議所がPDFで発給する形に進化しております。

 

このPDF化により、特定原産地証明書PDFをメールに添付して相手先に送付すればよいので、時間や郵送費用などの削減に大きく貢献します。

 

今後、他の多くのEPAで採用されることを期待します！

 

さらに、日インドネシアEPAでは、原産地証明書のデータ交換（電子原産地証明書）が実施される予定です。

 

データ交換とは、従来の輸出者から輸入者に原産地証明書を送付するのではなく、日本商工会議所からインターネット回線で相手先税関に原産地証明書のデータ（電子原産地証明書）を提出する方式です。

 

2023年４月からのパイロット運用を経て、同年６月中を目途に運用が開始される予定です。

 

詳細は税関HPに掲載がありますのでこちらをご参照ください。
税関HPへリンク

 

貿易業界もDXが更に推し進められることを期待します！