RCEPにおける品目別原産地規則の調べ方 徹底解説！

RCEP協定は、日本が中国や韓国と初めて結ぶ経済連携協定(EPA)です！

 

今まで、中国や韓国等で掛かっていた関税がゼロになる可能性があります。

 

ぜひ、利用したいですよね！

 

関税を削減するには、「特定原産地証明書」が必要になります。

 

この「特定原産地証明書」があれば、様々なコスト削減努力をすることなく、コスト削減が図れる可能性があります！

 

しかし、日本から輸出している貨物全てが、「特定原産地証明書」の発給対象になるわけではありません。

RCEP協定で定められた品目別(HSコード別）の原産地規則を満たす貨物しか、「特定原産地証明書」は発給されません。

 

原産地規則を満たした貨物のみ、日本商工会議所から「特定原産地証明書」を発給してもらうことができるのです！

 

では、品目別(HSコード別）に定められた原産地規則とは、いったいどのような内容か、またどのように調べればよいか解説していきます！

 

最後までお付き合いください！

STEP�@ 原産地規則を調べる前に、ＨＳコードの特定を行いましょう！

まずは、輸出する産品のHSコードを調べます。
原産地規則は、HSコード毎に定められていますので、まずは輸出する産品のHSコードを特定しなければなりません。

 

このHSコードを間違ってしまうと、原産地規則も変わる為、せっかく発給された特定原産地証明書も、現地の税関で無効と判断され、関税が削減できない可能性も出てきますので、慎重に調査ください。

 

↓HSコードがわからない方はこちらの記事をご参照願います。

 

 

HSコードは、6桁までは世界共通で、日本であっても、中国であっても、同じ産品なら、原則同じHSコードになります。

 

しかし、気を付けなければならないのが、輸入国税関との解釈の違いで、HSコードが異なってしまう場合があります。

 

優先されるのは、輸入国の税関の判断ですので、まずは現地の輸入者を通じて、御社が輸出する産品の輸入国でのHSコードを調査するようお勧めします。

 

またHSコードは5年ごとに改正があります。
RCEP協定では、最新のHSコードではなく、2012版のHSコードを使用しますので、その点も十分お気を付けください！。
※追記：2023年1月1日より、HS2022版が採用されることが決まりました。2023年1月1日以降はHS2022年版を利用しなければなりませんので注意願います！

 

STEP�A 原産地規則の調べ方！

産品のHSコードが特定でしたら、その産品が満たさなければならない原産地規則を調べます！

 

では、どのように調べればよいかですが、2つの方法があります。

 

 

お勧めは、税関の「原産地規則ポータル」です。
こちらの方が圧倒的に、簡単で早く調べることができます！

 

いずれも税関のホームページに掲載がされておりますので、リンクを貼っておきます。

 

 

STEP�B 原産地規則ポータルの使い方

品目別(HSコード別）の原産地規則を調べるツールとして、税関の「原産地規則ポータル」があります。

 

非常に簡単に、原産地規則を調べることができます。

 

今回は中国向けのプリンター(HSコード：844332）を例に、見ていきましょう！

 

�@まずは、上記にリンクを貼った「原産地ポータル」画面を開きます。
�A輸出する国名を選択し、産品のHSコード6桁を入力し検索ボタンを押します。

 

 

 

�B844332(プリンター）の品目別原産地規則は、CTHS又はRVC40だということがわかりました。

 

非常に簡単ですよね！

 

CTHSとはHSコード6桁変更（号の変更）の事で、RVC40とは日本での付加価値が40％以上必要ということです。

 

 

CTHSかRVC40のいずれかを満たせば、このプリンターはRCEPの原産地規則を満たす産品となります！

 

実際に、日本商工会議所に特定原産地証明書の発給申請を行う場合は、この原産地規則を満たすことを証明する資料を作成･入手する必要があります。

 

実はこれが一番大変なんです・・・。