サプライヤー証明書の協力を得られない場合の対処方法
輸出する製品を構成する部品の中に、サプライヤーから購入した部品がある場合、そのサプライヤーから購入した部品が、輸出締結国との協定に定められた原産性を有しているか確認するため、サプライヤー証明書等を依頼する場合があるかと思います。
しかし、サプライヤーが特定原産地証明書やEPA協定の内容を理解しておらず、サプライヤー証明書等を作成することができず、入手できないケースが多々あるかと思います。
そのような場合、どのように対応すればよいのか見ていきましょう！
この方法は大変な時間と労力が掛かってしまいますが、サプライヤーに対し原産地規則等に関し御社が十分な説明を行い、輸出締結国との協定に定められた原産性を有しているか一緒に確認し、サプライヤー証明書を作成してもらう方法が考えられます。
また、サプライヤーに原産地規則を理解している人材がおらず、サプライヤー証明書を入手できない場合は、当事務所のような専門家を利用して、サプライヤー証明書を作ってもらうことも有効な手段だと思います。
当事務所が御社とサプライヤーの間に入り、サプライヤー証明書と根拠書類の作成を行います。
いずれにしてもサプライヤーと密にコミュニケーションを取り、サプライヤーに原産地規則を理解していただくことが重要です。
サプライヤーの負担を最小化するため、全ての購入した部品についてサプライヤー証明書を依頼ぜず、本当に必要な部品のみ依頼を行う！
どういうことかと申しますと、御社で原産性を確認する際に、例えば、付加価値基準（ＶＡルール）を採用する場合、まずは全ての購入品を非原産材料として付加価値を算出し、それで基準を満たしているのか確認します。これで基準を満たしていれば購入した部品のサプライヤー証明書は必要ありません。
もしこれで基準を満たしていない場合は、自社の部品や価格が高い部品、原産性の判定がしやすい部品から優先して調査を行い、それで基準を超えれば、残りの購入した部品についてサプライヤー証明書の依頼は必要ありません。
要するに全ての購入した部品についてサプライヤー証明書を依頼する必要は無いということです。
閾値を超えるように、金額の高い部品から優先的にサプライヤー証明書を取得すれば効率的です！
最後に、サプライヤー証明書を入手した場合、サプライヤーに以下の2点を指示して下さい！
1）内容に変更等が生じた場合は、遅滞なく連絡すること。
2）サプライヤー証明書の内容を裏付ける根拠書類を協定で定められた期間、保管すること。
（ex.計算ワークシート、総部品表、製造工程フロー図等）
サプライヤー証明書の根拠書類は、御社が検認（監査）を受けたときに、当局から要求される可能性がありますので、しっかりと保管するよう指示をしてください。
または、サプライヤー証明書とセットで、予め入手しておき、御社で協定で定められた期間、保管するする方法もあります！
HERO行政書士事務所
