救済規定累積とは何か！（ロールアップ・トレーシング）

原産品の確認を行う時に、関税分類変更基準や付加価値基準を満たさない場合でも、あきらめるのではなく、救済規定である「累積」という考え方を使って、基準を満たせる場合があります！

累積とは、相手締結国の原産品や生産行為(付加価値）を自国(日本)の原産材料や生産行為（付加価値）とみなすことができる規定です！

累積を用いることにより原産品の資格を獲得しやすくなります！

累積には、2つの考え方があります。
①「モノ」の累積と、②「生産行為」の累積です。

それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう！

1. モノの累積とは？

モノの累積とは相手締結国で作ったモノは、自国で作ったモノとみなす考え方です！

付加価値基準で使用するロールアップとは？

モノの累積の代表的な例として、付加価値基準を利用する際の「締約国間ロールアップ」があります！

ロールアップとは、相手締結国の原産品については、原産品全ての価格を、日本の原産材料としてカウントしてよいことを言います。

下記の図で説明すると、相手締結国の原産品Aには締結相手国以外の非原産材料も含まれていますが、締結相手国の原産品であるAの価格50ドルすべてを、日本の原産材料費としてカウントしてもよいという規定です。（締結間ロールアップ）

モノの累積　関税分類変更基準でも使えます！

締結国であるA国で、関税分類変更基準を満たしA国の原産品になったモノは、関税分類変更基準を満たすことができない場合でも、A国の原産品は日本の原産品としてみなされます！（モノの累積）

モノの累積を採用している協定は以下の協定になります。

日マレーシアEPA （第29条１）

日チリEPA （第33条）
日タイEPA （第29条）
日インドネシアEPA （第30条１）
日ブルネイEPA （第25条１）
日アセアンEPA（第29条）
日フィリピンEPA （第30条１）
日スイスEPA （附属書２第５条）
日ベトナムEPA (第29条）
日インドEPA （第31条）
日ペルーEPA （第43条(a)）
日オーストラリアEPA （第3･6条）
日モンゴルEPA （第3・5条(a)）
TPP11協定（第3・10条２）
日EU・EPA （第3・5条１）
日英EPA（第3・5条1）
RCEP協定（第3・4条1）