特定原産地証明書の申請代行・取得代行料金

産品の原産地規則の調査･確認から、書類作成、日本商工会議所への申請及び取得代行致します。
三国間貿易（仲介貿易）での特定原産地証明書の取得代行も行います。
※1度、原産品判定を行い、日本商工会議所から「原産品判定番号」を付与されると、産品に何らかの変更が無ければ原産品判定番号に有効期限はありません。

※日本商工会議で掛かる発給手数料は実費をいただきます。
　(基本料金￥2,000+1品目ごとに￥500)
※難易度によりプラス加算させて頂くことがあります。
※安心の返金制度対象
※安全保障貿易管理のサポートについて

このコースは、企業登録番号を既に持っているお客様が、新たに輸出する産品の原産品判定番号だけを取得するコースです。（追加産品の原産品判定依頼）

※難易度によりプラス加算させt頂くことがあります。

1度、日本商工会議所に原産品判定を行い、原産品判定番号を取得している産品は、特定原産地証明書の発給申請だけで取得ができます。
特定原産地証明書は輸出の度に発給が必要になります。

※日本商工会議で掛かる発給手数料は実費をいただきます。
　(基本料金￥2,000+1品目ごとに￥500)
※安心の返金制度対象

取引先から原産品同意通知書の提出を要求された場合の同意通知書の提出を代行を致します。

※安心の返金制度対象

第二種特定原産地証明書を自ら作成できる「認定輸出者」の認定申請を作成代行致します。

※申請に係る登録免許税として９万円が別途掛かります。

御社の産品が、輸出協定国との原産品規則を満たしているか確認し、サプライヤー証明書を作成代行致します。

※難易度によりプラス加算させて頂くことがあります。

日･EU EPAや、日英EPA等、日本商工会議所ではなく自己(自社)で原産地証明書を発行する場合の原産品の根拠資料を作成代行致します。

※難易度によりプラス加算させて頂くことがあります。
※安全保障貿易管理のサポートについて

輸入自己申告制度が採用されているEPAにおいて、輸入する貨物が当該EPAにおける原産品と認められるかどうか、事前に税関に文書で確認するサービスです。
税関の回答書の内容は、3年間、法令等の改正により取扱いが変わった場合等を除き、輸入申告時の審査の際に尊重されます

※難易度によりプラス加算させて頂くことがあります。
※安全保障貿易管理のサポートについて

「行政書士」×「通関士」×「安全保障貿易管理士」が御社の貿易法務を徹底サポート！

安全保障貿易管理についてのご相談について

当事務所はSTE EXPERTを保有する輸出管理の専門家でもあります。
安全保障貿易管理でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
別途お見積りさせていただきます。

個別許可申請　￥115,000（税込）
該当品宣言書作成　￥30,000(税込）