RCEP締結国(15か国)とはどこの国?

RCEP協定の締結国は以下の15か国です。

 

<RCEP協定締結国>

日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

 

これらの協定締結間では、RCEP協定で定められた原産地規則を満たす産品であることを証明する「特定原産地証明書」があれば、関税が削減されます!

 

RCEPにおける原産地証明書の種類(3種類)

 

RCEP締結国との二国間EPAについて

日本は上記の通り、日本を除く14か国の国々と、多国間の経済連携協定であるRCEP協定を締結しています。

 

またRCEP協定とは別に、二か国で締結している経済連携協定も多数あります。

 

下記の一覧表をご覧ください!

 

中国や韓国は、RCEP協定でしか日本との経済連携協定を結んでおりませんが、他のRCEP協定国は、日本と複数の経済連携協定を締結していることが分かります。

 

例えば、RCEP締結国のベトナムは、@RCEP、ACPTPP、B日アセアンEPA、C日ベトナムEPAの4つの協定を日本と締結しています。

 

では一体、どの協定を使わなければならないのでしょうか??

 

RCEP締結国との二国間EPA一覧表

RCEP締結国(15か国)とはどこの国?

 

正解は、どの協定を使用してもよいです!

 

御社にとって一番、有利な協定を使用することをお勧めします。

 

同じ産品であっても、各協定によって、削減される税率が異なったり、原産地規則が異なったりしますので、各協定をよく比較し、御社で最も有利な協定をご使用ください!
日本が締結しているEPA一覧

 

当事務所では、各協定の比較など、総合的なコンサルティングも行っております。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください!

 

RCEP締結国(15か国)とはどこの国?

 

無料相談実施中!お気軽にお問合せ下さい!

 HERO行政書士事務所

全国対応

お問合せ 9:00〜18:00

特定原産地証明書申請を専門とする行政書士事務所です。

まずはお気軽にお問合せ下さい。


RCEP締結国(15か国)とはどこの国?

 

トップへ戻る