2022年2月より韓国もＲＣＥＰ発効 日韓初の自由貿易協定が成立
日本や中国が参加し、１月１日に１０か国で先行して発効した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が韓国との間でも、2022年2月1日より発効しました。
日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ、初めての自由貿易協定となり、日韓貿易の更なる促進が期待されます！
韓国が日本からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベースで83％にのぼり、逆に日本が韓国からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベースで81％にのぼります。
両国で段階的に8割以上の品目の関税率が削減されていきます！
日本の消費者は、韓国からの輸入品が安く買えるという恩恵を得られ、輸出事業者は韓国への輸出が増加する恩恵を得られる可能性があります！
このRCEP協定発効により、大きなメリットを享受できる可能性があるのです！
では、具体的に韓国でどのような品目の関税が削減されるのか、主な品目を見ていきましょう！
清酒、焼酎、ビール、ウイスキー及びボトルワイン等
キャンディー、板チョコレート等の菓子
酢酸セルロース（液晶ディスプレイ用保護フィルム等の原料）
ブタンガス
エチレン、プロピレン
絵の具
写真フィルムのほとんど
酵素
磨き料（履物、家具、車両用等）
亜麻織物
綿織物のほとんど
縫糸(人造繊維）
合成繊維（長繊維）の織物のほとんど
アイロンがけ用機械
皿洗機
充填用、口金取付け用機械
スピンドルフライヤー
布地巻取機
スチールたわし
鉄器の一部（南部鉄器等）
鉄鋼製調理用加熱器具のほとんど
セントラルヒーティング用ラジエーター
銑鉄
精製銅のはく（プリント回路基板用）
はかり
眼鏡のフレーム
腕時計
自動二輪車
トレーラー
三輪自転車
ゴム製タイヤ
カムシャフト
クラッチ
自動車用電子系部品
エアバッグ及びその部品
シートベルト
駆動軸
ゴルフクラブ
スキー用品
ぬいぐるみ
電炉用炭素電極
建築用木工品（窓、戸、杭・梁）
ご紹介したのは一例です。
8割以上の品目の関税が段階的に削減されるので、御社が輸出している製品も、関税が削減される可能性があります。
ぜひ確認してみて下さい！
全ての品目を確認されたい方は、下記の譲許表をご参照ください。
RCEP協定での韓国の譲許表
譲許表の見方はこちらの記事をご参照下さい。
RCEPにおける譲許表の見方
譲許表を見ると1年目、2年目･･とは、いつからいつまでなのか？疑問を持たれるかと思います。
韓国の場合は、下記のようになります！
ちなみに日本の場合、1年目は2022年1/1～2022年3/31となり、韓国とは異なります。
年度の考えは国によって異なりますのでご注意ください！
1年目･･･2022年2/1～2022年12/31
2年目･･･2023年1/1～2023年12/31
3年目･･･2024年1/1～2024年12/31
4年目･･･2025年1/1～2025年12/31
5年目･･･2026年1/1～2026年12/31
6年目･･･2027年1/1～2027年12/31
7年目･･･2028年1/1～2028年12/31
8年目･･･2029年1/1～2029年12/31
9年目･･･2030年1/1～2030年12/31
10年目･･･2031年1/1～2031年12/31
11年目･･･2032年1/1～2032年12/31
12年目･･･2033年1/1～2033年12/31
13年目･･･2034年1/1～2034年12/31
15年目･･･2035年1/1～2035年12/31
15年目･･･2036年1/1～2036年12/31
16年目･･･2037年1/1～2037年12/31
17年目･･･2038年1/1～2038年12/31
18年目･･･2039年1/1～2039年12/31
19年目･･･2040年1/1～2040年12/31
20年目･･･2041年1/1～2041年12/31
最後に、関税を削減するには、産品の「特定原産地証明書」が必要になりますので、ご注意ください！
特定原産地証明書でご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください！
HERO行政書士事務所
