関税分類変更基準(CTC）での必要書類

関税分類変更基準（CTC）とは、輸出産品と輸出産品の生産のために使用された非原産材料の間で、HSコードが変更されている場合、そこに実質的な変更があったとみなし、輸出産品を原産品であると認める基準です。

 

では、この基準を利用して特定原産地証明書を取得するには、どのような根拠資料が必要なのか見ていきましょう。

 

必要な書類

 

関税分類変更基準（CTC）における記号の意味

関税分類変更基準（CTC）とは、輸出産品と輸出産品の生産のために使用された非原産材料の間で、HSコードが変更されている場合、そこに実質的な変更があったとみなし、輸出産品を原産品であると認める基準です。

 

例えば大豆（1201）を中国から日本に輸入し、その大豆を日本で味噌（2103）に加工したとします。

 

ＨＳコードが変更されているので、変更した日本で実質的な変更があったとみなし、大豆は中国産のものであっても、味噌は日本の原産品であることが認められるというものです。

 

これを、関税分類変更基準（HSコード変更基準）と呼びます。

 

 

関税分類変更基準では、更にHSコードが何桁レベルで変更しなければならないのかが、品目ごとに定められています。（CC、CTH、CTHS）

 

 

関税分類変更基準（CTC）

 

例えば原産地規則がCCだったとすると、CCは2桁変更を求められるので、一番厳しい規制になります。
上記のHＳコードを例に挙げると、使用している非原産材料が83類以外のHSコードから変更されないと、関税分類変更基準を満たさないことになります！

 

総部品表と対比表の作成

まずは、輸出産品を構成している材料・部品を調べ、総部品表を作成します。

 

そして総部品表の材料・部品を対比表に転記し、HSコードを確認し、HSコードが変更されているか確認をしていきます。
関税分類変更基準はこのHSコードの確認が一番重要な部分になります。

 

下記の対比表を見て頂くと、完全分類変更基準として4桁変更が要求されています。

 

例えば、3917プラスチック製管→8443プリンターにHSコードが変更されているので、要件を満たすことになります。全ての構成品で非原産材料は、HS コードが変更していることを確認します。
HSコード変更されている非原産材料については、取引書類や原産性を裏付ける資料は不要です。

 

 

 

また、原産材料であっても、HS コードの変更が確認できれば、非原産とみなすことも可能です。

 

原産品の場合は、根拠資料を揃える必要がある為、一旦すべての材料・部品を非原産とみなして、HSコードが変更するか確認をした方がよいかもしれません。

 

どうしても、ＨＳコードが変更しないものは、原産品として、サプライヤー証明書などを取引先から入手し、原産品であることを証明します。

 

もし、ＨＳコードが変更せず、原産品でもない材料・部品があった場合は、関税分類変更基準ではなく、付加価値基準で原産性を満たすか確認をしていきます。

 

生産工程表の作成

対比表を裏付ける資料として、誰が、どこで、どのように製造されたか分かる資料を作成します。
これが製造工程フロー図又は生産工程表と言われるものです。

 

製造工程フロー図は下記のように、あまり細かな情報はいらず、大まかな流れを記載していきます。

 

 

｢原産｣と扱った「材料・部品」については、その原産性を示すための根拠となる資料を入手

原産品として扱った材料・部品については、その原産性を示すための根拠資料を入手します。

 

例えば、取引先から納品された部品の場合は、取引先からサプライヤー証明書などを入手し、原産性の根拠とします。

 

しかし、たとえ日本の原産品であっても、関税分類変更基準を満たす部品であれば、サプライヤー証明書の入手は必要ありません！
当該部品を非原産材料として扱い、関税分類変更基準を満たす産品として扱います。

 

 

サプライヤー証明書とは
サプライヤー証明書の協力を得られない場合の対処方法

 

以上のような根拠資料が、特定原産地証明書を発給申請する時に必要になります。

 

また、これら根拠書類は各協定により3年から5年間の保管義務があります。

 

やはり関税分類変更基準で最大の山場となるのは、ＨＳコードの確認です。

 

ＨＳコードの確認は専門的な知識が必要で非常に難しいですが、がんばって確認していきましょう！

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