サプライヤー証明書作成サービス

取引先から、特定原産地証明書を取得するので、「サプライヤー証明書」を提出して欲しいと、言われたことはないでしょうか？

 

「サプライヤー証明書」とは、御社が納品した製品・部材等が、EPA協定で定められている原産地基準を満たしているか証明するものです。

 

取引先は、御社が発行した「サプライヤー証明書」等をエビデンスとし、公的な書類である「特定原産地証明書」の発給を日本商工会議所から受けます。

 

もし原産地規則を満たしていないのに、御社が「サプライヤー証明書」を発行したら、取引先の特定原産地証明書が取り消され損害を与えるばかりか、信頼関係をも失いかねません。

 

よって、御社が「サプライヤー証明書」を作成･発行するためには、原産地規則の正確な理解と、原産地規則を満たすことを裏付けるエビデンスの作成が必要となります。

 

しかし、大手企業のように貿易法務の専門部門などがあればよいのですが、通常は他の業務を兼任しておられ、なかなか時間が無いのではないでしょうか？

 

また、「サプライヤー証明書」をどのように作成したらいいのかわからないと思います。

 

「サプライヤー証明書」作成のイメージを持って頂くために、下記記事を用意いたしましたので、ご参照ください。

 

 

上記記事を、ご覧頂けたらわかると思うのですが、なかなか内容をご理解頂くのは大変ではないでしょうか？

 

当事務所は、特定原産地証明書を専門にしている行政書士事務所です。
「サプライヤー証明書」の作成サポートサービスを行っております。

 

「サプライヤー証明書」で何かお困り事がございましたら、お気軽にお問い合わせください！

 

また、弊所の特徴として、「通関士資格」や「STC EXPERT」を保有しており、貿易法務をトータルにサポートすることも可能です。

 

他事務所とは差別化できる圧倒的な専門性を持っています。

 

ぜひ、貿易法務の専門家であるHERO行政書士事務所にお任せください！