EPA原産地証明書　自社発行について

日本は数多くの国々と経済連携協定（EPA)を結んでいますが、その多くが「第三者証明制度」を採用しております。

「第三者証明制度」とは、輸出する産品が各協定の原産地規則を満たす原産性を有しているか日本商工会議所が判定し、特定原産地証明書を発給する方式です。

自社で原産地証明書を作成するのではなく、第三者機関である日本商工会議所が判定して発給します。

これに対し、第三者機関を経ずに輸出者が自ら原産地に関する申告文を作成、又は輸入者がその知識に基づいて輸入申告時に必要情報を提供する「自己申告制度」が採用されている協定があります。

下記、一覧表をご覧いただくと、オーストラリア、TPP11、EU、イギリス、アメリカ、RCEPで、自社で原産地申告書を作成し、自社で証明する「自己申告制度」が採用されております。

ただし、オーストラリア、TPP11、EU、イギリスの4か国の間では、輸出者または輸入者が、原産地申告書を作成することができるのですが、日米貿易協定は、輸入者しか原産地申告書を作成することができません。

EPA/FATにおける証明制度比較

EPA/FTA	第三者証明制度 (第一種特定原産地証明書）	認定輸出者制度 (第二種特定原産地証明書）	自己証明制度
日シンガポール	〇	-	-
日メキシコ	〇	〇	-
日マレーシア	〇	-	-
日チリ	〇	-	-
日タイ	〇	-	-
日インドネシア	〇	-	-
日ブルネイ	〇	-	-
日アセアン	〇	-	-
日フィリピン	〇	-	-
日スイス	〇	〇	-
日ベトナム	〇	-	-
日インド	〇	-	-
日ペルー	〇	〇	-
日オーストラリア	〇	-	〇※2
日モンゴル	〇	-	-
CPTPP（TPP11）	-	-	〇※2
日EU	-	-	〇※2
日英	-	-	〇※2
日米貿易協定（日米FTA)	-	-	△※1
RCEP協定	〇	〇	△※3

※1 日米貿易協定は「輸入者自己申告制度」のみ採用されています。
※2 「輸出者自己申告制度」及び「輸入者自己申告制度」が採用されています。
※3 RCEP協定では、「輸入者自己申告制度」は利用可能ですが、「輸出者自己申告制度」はオーストラリア向けとニュージーランド向けの貨物に限られます。