インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書が電子化されます。

最終更新日:2023年4月17日

 

 

既に、「日タイEPA」及び「RCEP協定」では、PDFによる電子発給が開始されましたが、更に「日インドEPA」に基づくインド向けの原産地証明書、並びに、「日マレーシアEPA」及び「日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書」が電子化されます。

 

インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書の電子化税関へはPDFファイルで提出することが可能となり、税関から紙面による提出を求められる場合には、PDFファイルをカラー印刷して提出すればよく、紙面に比べ大幅な効率UPが期待されます。

 

また、日本商工会議所へ特定原産地証明書を取りに行ったり、郵送してもらったりする手間も大幅に削減されます!

 

さらに、今後「日インドネシアEPA」では、原産地証明書のデータ交換(電子原産地証明書)が実施される予定です。

 

データ交換とは、従来の輸出者から輸入者に原産地証明書を送付するのではなく、日本商工会議所からインターネット回線で相手先税関に原産地証明書のデータ(電子原産地証明書)を提出する方式です。

 

近年は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が、政府をあげて推し進められている中、紙ベースでの原産地証明書のやり取りは、あまりにも時代遅れで、効率が非常に悪いです!

 

他のEPAの特定原産地証明書も電子化が早く進むことを期待します。

 

電子化実施済み

・日タイEPA
・RCEP協定

2023年7月18日より電子化

・日インドEPA
・日マレーシアEPA
・日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書

原産地証明書のデータ交換予定(電子原産地証明書:e-CO)

・日インドネシアEPA

 

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インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書の電子化

 

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