インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書の電子化

最終更新日：2023年4月17日

既に、「日タイEPA」及び「RCEP協定」では、PDFによる電子発給が開始されましたが、更に「日インドEPA」に基づくインド向けの原産地証明書、並びに、「日マレーシアEPA」及び「日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書」が電子化されます。

税関へはPDFファイルで提出することが可能となり、税関から紙面による提出を求められる場合には、PDFファイルをカラー印刷して提出すればよく、紙面に比べ大幅な効率UPが期待されます。

また、日本商工会議所へ特定原産地証明書を取りに行ったり、郵送してもらったりする手間も大幅に削減されます！

さらに、今後「日インドネシアEPA」では、原産地証明書のデータ交換（電子原産地証明書）が実施される予定です。

データ交換とは、従来の輸出者から輸入者に原産地証明書を送付するのではなく、日本商工会議所からインターネット回線で相手先税関に原産地証明書のデータ（電子原産地証明書）を提出する方式です。

近年は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が、政府をあげて推し進められている中、紙ベースでの原産地証明書のやり取りは、あまりにも時代遅れで、効率が非常に悪いです！

他のEPAの特定原産地証明書も電子化が早く進むことを期待します。

・RCEP協定 原産地規則 徹底解説
・日タイ経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
・日インド経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
・日マレーシア経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説
・日アセアン包括的経済連携協定（AJCEP) 原産地規則 徹底解説
・日インドネシア経済連携協定（EPA) 原産地規則 徹底解説