弊所が選ばれる理由!特定原産地証明書の申請代行!
行政書士×通関士×安全保障貿易管理士
プロが徹底サポート!
我々と特定原産地証明書によるコスト削減を行いませんか!
御社の輸出貨物が、日本が相手国と締結したEPA協定(経済連携協定)に基づく原産地規則を満たしていることを証明すると、相手国税関で通常の関税率よりも低いEPA関税率の適用を受けることができ、貿易コストの大幅な削減を実現できます!
このEPAに基づく原産地規則を満たしていることを、証明する書類が「特定原産地証明書」です。
この特定原産地証明書があれば、関税をゼロ又は削減できます!
例えば、今まで1000万円の商品に10%の関税が掛かっていたとすると、支払っていた関税は100万円ですが、この特定原産地証明書があれば、これがゼロになる可能性があるのです。
かなりインパクトありますよね!
2022年からは、日本と貿易取引が多い、中国や韓国を含む15か国間でのRCEP協定(アールセップ)が始まり、ますます特定原産地証明書のニーズが高まっています。
ライバルたちは皆、この用意された制度を利用しています。
何も動かなければライバルたちに、コスト面で大きな差をつけられてしまい、御社の産品の価格競争力が低下します・・・。
せっかく用意された優遇制度です。使わない手はありません!!
特定原産地証明書があれば、コスト削減ができるのです!
御社のコスト削減のお手伝いをさせてください!
弊所が選ばれる理由、それは圧倒的な専門性!
「行政書士」×「通関士」×「安全保障貿易管理士(総合)」
当事務所は特定原産地証明書を専門とする行政書士事務所です。
特定原産地証明書を取得するためには、各EPAの原産地規則のみならず、関税法等の貿易法務の周辺知識も必要になり、それを一から学び、取得するのは膨大な時間とコストが掛かってしまいます。
また、コンプライアンス面でも誤った原産品判定等を行ってしまうリスクもあります。
当事務所は、「行政書士」 × 「通関士」 × 「安全保障貿易管理士」の資格を保有する貿易法務のプロです。
貿易法規に関する豊富な知識と経験の両方を兼ね備えており、他にはない圧倒的専門性を有しております。
特定原産地証明書は、経済産業省が所管する公的な書類です。
第三者が業として報酬をもらい、公的書類を申請代行することは、行政書士法で禁止されており、法律違反となります。
行政書士だから、公的書類を皆様に代わり、申請から取得まで代行ができます。
特定原産地証明書に関することでしたら当事務所に丸投げができます!
プロに安心してお任せください。
また、当事務所は、この貿易に関する専門性を活かし、特定原産地証明書取得の支援を中心に、安全保障貿易管理を含む貿易法務全般のコンサルティングもさせて頂いております。
輸出を業としている会社様にとって安全保障貿易管理もご心配ではないでしょうか?
当事務所では、特定原産地証明書の他に、該非判定のサポート等、貿易法務をトータルにサポートすることができます。
貿易法務でお困りの事がございましたら、お気軽にご相談下さい。
HERO行政書士事務所 代表ご挨拶
皆さん、こんにちは。
私は大学卒業後、メーカーに就職し約20年間、貿易法務の仕事に携わって参りました。
会社員時代は、原産地判定、安全保障貿易管理 、AEOの取得、関税評価管理、HSコード設定、行政監査、その他社内からの様々な貿易法務相談を行っており、幅広く貿易法務全般に携わって参りました。
また法令判定業務だけではなく、保有する通関士資格を活かし、自社通関を立ち上げ、通関実務も行っておりましたので通関の知識も併せ持っております。
行政書士は全国にたくさんおりますが、「通関士」や「安全保障貿易管理士」の資格を保有する行政書士はあまりおりません。
当事務所は、この貿易に関する専門性を活かし、特定原産地証明書取得の支援や貿易法務についてコンサルティングをさせて頂いております。
特定原産地証明書の原産性の判定は、非常に高度な専門性を必要とします。
普段使い慣れていない専門用語や、複雑な協定内容等によりEPA特定原産地証明書を取得するのにお困りでないでしょうか?
特定原産地証明書でお困りの方は、貿易法務のスペシャリストであるHERO行政書士事務所に、ご相談下さい。
皆様に代わり、特定原産地証明書を申請・取得致します。
また、自己証明制度、同意通知書、サプライヤー証明書についてもお手伝いさせて頂いておりますので、お声がけください!
HERO行政書士事務所の理念
・特定原産地証明書の取得サポートにより日本の貿易促進に貢献する。
・貿易法務をトータルにサポートし、法令順守に貢献する。
・感謝され、信頼され、愛される皆様のHEROになる。
安心の返金保証制度
当事務所ではすべての業務に「規定料金」を設定しており、料金表以外に追加料金が発生することは一切ありません。
事前にお客様と打ち合わせをさせて頂き、特定原産地証明書の取得要件に合っているか確認をさせて頂きます。
当事務所で取得できると判断し、申請の結果、万が一、特定原産地証明書を取得できなかった場合、それまでに掛かった費用は請求いたしません。
安心してご依頼して頂くことができます。
これは高い専門性と自信があるからできるサービスです。
当事務所は他には無い付加価値をご提供いたします!
貿易法務に関する総合コンサルティング!
当事務所は、「行政書士」 × 「通関士」 × 「安全保障貿易管理士」の資格を保有する貿易法務のプロです。
貿易法務に関する横断的な知識や、豊富な経験により、皆様の会社の貿易法務をトータルサポートすることができます。
弊所の最大の特徴は、特定原産地証明書の取得だけではなく、その周辺業務である法令順守や、様々なコスト削減に対するご提案、サポートを行うことができる点です!
御社の中に特定原産地証明書や安全保障貿易管理、関税法のプロはおりますか??
ぜひ、「転ばぬ先の杖」として、弊所をご利用ください!
・安全保障貿易管理の基本
・少額特例とは
・容器免税によるコストダウン
・AEO特定輸出者制度、特例輸入者制度について
・ドレージ費用の削減方法 その@ コンテナラウンドの活用
・ドレージ費用の削減方法 そのA 通関業者に丸投げするな!
・通関業者の請求書の明細をよく見よ!そこにヒントがある!
まずはお気軽に、弊所にコンタクトしてみて下さい!
弊所と共に、コスト削減、法令順守体制の構築等を行っていきましょう!