少額特例とは

 

貨物の輸出にあたり、リスト規制に該当品であっても、1契約当たりの貨物の総額が100万円以下であれば少額特例として、経済産業大臣の許可が不要になります。

 

ただし、規制される項番により、100万円ではなく5万円以下でなければならない貨物もあるので注意が必要です。

 

また少額特例を使用しても貨物は該当品です。決して非該当品ではありません。

 

必ず通関業者には、少額特例であることをお伝えください。
税関への輸出申告時に、少額特例のコードを入力し申告しなければならない為です。

 

また少額特例は、貨物にしか適用できません。
技術には少額特例がありませので併せて注意してください。

 

少額特例が使用できないもの

・技術
・輸出令別表1　1項~4項、14項
・イラン・イラク・北朝鮮向け貨物
・キャッチオール規制該当品

 

少額特例が使用できるもの

輸出貿易管理令別表第１の５から１３まで又は１５の項の中欄に掲げる貨物であって、総価格が１００万円以下の場合。

 

ただし、上記貨物のうち輸出貿易管理令別表第３の３に掲げる貨物（経済産業大臣が告示で定める貨物又は輸出貿易管理令別表第１の１５の項の中欄に掲げる貨物）にあっては、総価格が５万円以下の場合に適用できます。

 

所謂、告示貨物と言われるセンシティブな貨物については100万円ではなく、5万円以下と厳しくなっております。

 

また、総価格とは、輸出令別表第1の規制項番のカッコ単位で計算します。
1契約で、例えば9項（1）：70万円の貨物と10項（1）50万円の貨物があったとすると、併せて120万円ではなく、カッコレベルで判断し、それぞれ100万円以下なので、それぞれ少額特例が適用できます。

 

換算レートについて

少額特例の適否の判断は、輸出契約が外貨で契約されている場合は、円貨して判断しますが、その時の換算レートですが、輸出時点のレートではなく、契約時点が属する月のものを用いることになります。

 

具体的には日本銀行が公表している月のレートを使用します。

 

＜基準外国為替相場および裁定外国為替相場一覧＞
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/index.htm/

 

＜注意事項＞

 

通関業者に「該当品宣言書」を渡し、確実に指示を行う！

通関業者に通関依頼を行う際、何も指示をしなければ通関業者は「少額特例」を使用すべき貨物なのかわかりません。

 

当然ですよね。

 

インボイスだけでは通関業者は該当品なのか、少額特例を使用できるのかなど、わかるはずがありません。
輸出者である御社が法令を正しく判定し、通関業者に正確に指示をしてあげなければなりません。

 

輸出する際には、税関に少額特例であることを申告しなければなりません！

 

少額特例で通関する貨物であっても、正しく指示をしなければ、通関事故が起きてしまい、輸出者である御社が責任を負うことになります。

 

通関事故を起こさないために、少額特例で通関依頼する時は、下記のような「該当品宣言書」を通関書類と一緒に送付してあげれば、確実な指示ができ、通関事故のリスクを無くせます。

 

当事務所が作成した「該当品宣言書」をよろしければご利用ください。
通関業者が確認したい情報を全て記載しております。

 

↓ダウンロード
該当品宣言書

 

 

該当項番によっては、少額特例が使用できない場合や、５万円以下の貨物しか適用できない場合がありますので、よく法令をご確認下さい。

 

また、ドル建てで契約した取引は、円に換算し金額を確認しなければなりません。
その時にどのタイミングで、どのレートを使用するかなどがポイントになります。

 

安全保障貿易管理は企業の存続に直結する大変重要な業務です。
法令違反を起こすと、大きな損害を負うことが考えられます。

 

当事務所では、上記の該当品宣言書の作成も承っております。
貿易法務のプロが内容を確認し、該当品宣言書を作成致しますので確実な法令順守ができます。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

「通関士」及び「STC EXPERT」資格を有する行政書士が、御社の安全保障貿易管理を強力にサポート致します。

 

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