その他お役立ち情報（ブログ）

CPTPPにおける英国加入議定書の発効について2024年12月15日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に英国が加盟致しました。英国は日英経済連携協定を締結していますが、今回CPTPPにも加盟致しました。CPTPPにおいては、日英経済連携協定と同様に、自己申告制度が採用されています。自己申告制度とは、貨物の輸入者、輸出者又は生産者が、当該貨物が原産品である旨を証...

最終更新日：2023年4月17日既に、「日タイEPA」及び「RCEP協定」では、PDFによる電子発給が開始されましたが、更に「日インドEPA」に基づくインド向けの原産地証明書、並びに、「日マレーシアEPA」及び「日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書」が電子化されます。税関へはPDFファイルで提出することが可能となり、税関から紙面による提出を求められる場合...

産品が日EU経済連携協定(EPA)で定められた原産性を満たしているかの、ＨＳコード毎に「品目別規則」というがあります。例えば、「関税分類変更基準」や「付加価値基準」などが代表的です。これらの基準を満たせば、当該産品は日EU経済連携協定(EPA)における原産性を満たしていると認められます。協定では、「関税分類変更基準」や「付加価値基準」は英語を短くした「CTH｣や「RVC」などと記載されており、一目...

2011 年 8 月に日インド経済連携協定(EPA)が発効されたことで、日本から輸出する産品の多くの関税が協定発効後 5〜10 年間で撤廃され、両国の市場アクセスの改善が図られました。またインドの人口は、近い将来に中国を追い抜き、世界一になることが予想され、また近年GDPも著しい速さで拡大しており、その市場規模は今後も拡大し続けると思われます。そのような環境の中、日インド経済連携協定（EPA）を上...

日本が締結している経済連携協定(EPA）のほとんどは、経済産業書から委託を受けた発給機関である日本商工会議所が、事業者からの申請に基づき原産地証明書の発給を行う「第三者証明制度」を採用しています。これに対し、日EU経済連携協定(EPA、では、輸出者が自ら原産地に関する申告文を作成する「自己申告制度」が採用されています。「自己申告制度」とは、文字通り輸出者自らが、協定で定められた原産地規則を満たすこ...

近年、日本は中国や韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、EU等々、多くの国々とEPA（経済連携協定）を締結し、関税削減･撤廃を含む貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作りを行ってきました。皆さんにとって、EPA(経済連携協定)で、一番関心があることは、各EPAで定められた原産地規則を満たすことを証明する特定原産地証明書があれば、関税を削減・撤廃することができるこ...

みなさん、こんにちは。HERO行政書士事務所です。今回は、原産品判定依頼時に添付する書類への押印について、情報共有を行います！最後までお付き合いください！まず、皆さんご承知の通り、輸出産品の原産品判定を日本商工会議所に行う際には、「対比表」や「総部品一覧表」、「生産工程フロー図」等々の判定根拠資料を添付して申請を行います。原産品判定申請を行うのが生産者ではなく輸出者の場合、輸出者は生産者から産品の...

日本が締結している多くの経済連携協定（EPA)では、日本商工会議所が「特定原産地証明書」を発給する第三者証明制度が採用されております。この特定原産地証明書は、原則、紙で発給されているため、日本商工会議所との紙の原本の受け渡しや、輸出相手先にEMSなどで原本を郵送しなければならない手間などが掛かってしまいます。また紙でのやり取りですと、どうしても郵送等の関係で特定原産地証明書が発給されてから、相手先...

日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ構成国、オーストラリア及びニュージーランドの計15か国が参加するRCEP協定（アールセップ協定）が、2022年より発行しました。RCEP協定により日本と貿易額が大きい中国や韓国と間接的にEPAが結ばれたことにより、特定原産地証明書があれば、多くの品目で関税が段階的に撤廃されるため、これから増々貿易額が伸びることが期待されます。特定原産地証明書があれば、それまで支払ってい...

日･ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の品目別規則で使用されるHSコードのバージョンはHS2002年版を使用しておりましたが、2023年3月1日より、HS2017年版を採用することが決まりました。2023年2月28日まではHS2002年版を使用し、2023年3月1日以降はHS2017年度版を使用することになります！ご注意下さい！1）改正前の品目別規則（HS2002版）に基づき発給された原産...

RCEP協定は、2022年1月に発行され、品目別規則で使用されるHSコードのバージョンはHS2012年版を使用しておりましたが、2023年1月1日より、HS2022年版を採用することが決まりました。2022年12月31日までは、HS2012年版を使用し、2023年1月1日以降は、HS2022年度版を使用することになります！RCEP 中国におけるHSコードのバージョントラブルの記事でも記載しましたが...

AEO制度とは、Authorized Economic Operatorの略で、日本語に訳すと、「認定事業者」といい、もっと平たく言うと「税関から認められた会社」となります。この制度ができた背景として、2001年9月11日の米国で発生した同時多発テロを契機に、各国で貨物のセキュリティー（安全）の確保が重要な課題となりました。例えば、航空貨物や海上コンテナの中に爆発物などを隠されていたら、大変大きな...

日本が中国や韓国と初めて結んだRCEP協定が2022年1月から開始され、原産地証明書の発給件数もかなりの勢いで増えています。RCEP協定では、ほとんどの産品が10年〜20年掛けて段階的に関税が削減・撤廃される為、今後さらに利用者が増えるものと予想されますが、そのような中、トラブルも発生しているようです。経済産業省では、中国において、RCEP協定で適用されるHSコードの年版の違いによるトラブルが発生...

特定原産地証明書を、税関に提出するタイミングは、原則「輸入申告」の時です。この輸入申告は、実は2つの申告を同時に行っています。2つの申告を行わなければ輸入許可は下りません！1つ目は「貨物」の申告です。どのような貨物を、どのくらい輸入するかを申告します。2つ目は「お金」の申告の2つの申告です。課税額を計算し、関税やその他税金の申告を行います。この時に特定原産地証明書があれば、関税が「免税」又は「減免...

RCEP協定では、約90％の品目の関税が削減されます。しかし中には、逆にRCEP税率の方が、現在使用している税率よりも高くなる逆転現象が発生する品目があります！なんか変ですよね？？なぜ、逆転現象が発生する品目があるかというと、RCEP協定では、2014年1月時点でのMFN税率※1を基準に、そこから関税がどのくらい削減するか交渉を重ねてきました。※1 MFN税率･･･国定税率（基本税率又は暫定税率）...

日本や中国が参加し、１月１日に１０か国で先行して発効した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が韓国との間でも、2022年2月1日より発効しました。日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ、初めての自由貿易協定となり、日韓貿易の更なる促進が期待されます！韓国が日本からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベースで83％にのぼり、逆に日本が韓国からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベー...

特定原産地証明書を専門としているHERO行政書士事務所です。みなさん、経済連携協定（EPA）という言葉を1度は聞いたことがあるのではないでしょうか？例えば、代表的な協定として、中国や韓国との多国間経済連携協定であるRCEPや、日EU EPA、日タイEPA、日ベトナムEPAなどがあります。そして日本は現在全部で、20か国以上の国々と経済連携協定（EPA）を締結しています。日本が締結しているEPA一覧...

従来、日本商工会議所における特定原産地証明書の発給は、紙面で行っておりましたが、日タイEPA及び、RCEP協定では、PDFによる電子発給が開始されました。税関へはPDFファイルで提出することが可能となり、税関から紙面による提出を求められる場合には、PDFファイルをカラー印刷して提出すればよく、紙面に比べ大幅な効率UPが期待されます。また、日本商工会議所へ特定原産地証明書を取りに行ったり、郵送しても...

ASEAN協定で存在している繊維製品の2工程ルールというのがありますが、RCEP協定でもこの2工程ルールの適用があるのか気になるところだと思います。結論から申しますと、RCEP協定では生地→縫製の1工程ルールとなっています。RCEP協定の繊維製品に掛かる品目別規則は、第61類、第62類が関税分類変更基準のCC(HSコード2桁変更)、第63類がＣＣ(関税分類変更基準 2桁変更）又はRVC40（付加価...

日本の関税の種類は下記5種類あります。税率は原則として、�@EPA税率＆特恵税率、�AWTO協定税率、�B暫定税率、�C基本税率の順に優先して適用されます。ただし、EPA税率及び特恵税率は対象となる国の原産品であるなどの条件を満たす場合に限られ、協定税率は、それが暫定税率又は基本税率よりも低い場合に適用されます。何もしない場合、ほとんどのはWTO協定税率が適用されますが、経済連携協定（EPA）を結んでいる...

皆さん、輸出で使用した容器は、どうなさっていますか？１度きりの使用で、現地で捨てていますか？または再利用していますか？容器によっては、貨物に専用に設計されたものや、荷崩れしないよう丈夫な素材で作られたものがあり、コストもそれなりに掛かっているかと思います。1度きりの使用で容器を捨てるのは、もったいないですよね。。。また、環境問題が注目される中、地球にも優しくないですよね・・。容器を反復利用するため...

皆さん、コンテナラウンドという言葉をご存じでしょうか？「輸入」と「輸出」を両方やられている会社は、このコンテナラウンドを使用してドレージ費用を大幅に削減できる可能性があります。では早速見ていきましょう！下記の図を参照ください。輸入の場合は、港から工場などに輸入コンテナを輸送し、工場で輸入貨物を下ろし、空になったコンテナを港にあるコンテナバンプールに返却します。コンテナ輸送のドレージ代金は「港→工場...

皆さん、輸出入に掛かる費用の中で、コンテナドレージ費用の占める割合が高くないでしょうか？このページではドレージ費用の削減方法について、私の経験からご紹介させていただきます。ドレージ費用の削減 その�@はこちらをご参照下さい。→コンテナラウンドによるドレージ費用の削減 その�@皆さんの会社では、輸出入依頼を行う場合、通関業者に丸投げしていませんか？税関への輸出入申告は、仕方がないとして、コンテナのドレー...

皆さん、通関業者から請求される請求書の内訳をよく見ていますか？御社が理解されていない手続き費用等も請求されているのではないでしょうか？このページでは私の経験による、輸入費用の削減方法についてご紹介いたします。輸入の請求をを見るとD/O交換料などの記載はないでしょうか？その他の別の表現で、記載されている場合がありますが、輸入の請求書にはD/O交換料が通常入っているかと思われます。わからなければ通関業...