貴社に代わり特定原産地証明書の取得を代行致します!
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当事務所が選ばれる5つの理由
特定原産地証明書の申請を行うには、幅広い貿易関連法令の理解と、複雑な書類の作成が必要になります。
特に初めて申請される方にとっては、法令の理解や申請手続きに、非常に時間が掛かるのではないでしょうか?
またコンプライアンス面でもご心配ではないでしょうか?
そのような時はお気軽に、当事務所までお問い合わせください!
HERO行政書士事務所の特徴! それは圧倒的な専門性!
特定原産地証明書を取得するためには、複雑な原産品規則のみならず関税関連法規の知識も必要になり、より一層ハードルが高いように見えてしまいます。
そのような複雑な原産品規則等を一から学び、特定原産地証明書を取得するには膨大な時間とコストが掛かってしまいます。
また、気が付かずに誤った原産品判定等を行ってしまうリスクもあります。
お任せください!
特定原産地証明書のことでしたら、他の行政書士には無い「専門性」を有しております!
当事務所は「行政書士」 × 「通関士」 × 「STC EXPERT」資格を保有する特定原産地証明書のプロです。
貿易法規に関する豊富な知識と経験の両方を兼ね備えており、絶対の自信を持っております!
また特定原産地証明書は、経済産業省が所管する公的な書類です。
行政書士だから、法的に皆様に代わり取得代行ができます!
安心してご依頼いただける保証制度
事前にお客様と打ち合わせをさせて頂き、特定原産地証明書の取得要件に合っているか確認をさせて頂きます。
当事務所で取得できると判断し、申請の結果、万が一、特定原産地証明書を取得できなかった場合、それまでに掛かった費用は請求いたしません。
これは高い専門性と自信があるからできるサービスです。
特定原産地証明で関税を削減できるスチャンスがそこにある!
日本は、複数の国々や地域との間で経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)を締結しています。
経済連携協定(EPA)における貿易において、日本から輸出される産品が、経済連携協定(EPA)に基づく原産資格を満たしていることを証明すると、相手国税関で通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けることができ、貿易コストの大幅な削減を実現できます。
莫大な関税が掛かっていた産品がEPAを使用すれば関税がゼロになることもあります。
この経済連携協定(EPA)に基づく原産資格を満たしていることを相手国の税関に証明する書類が「特定原産地証明書」です。
「特定原産地証明書」はいわば「産品の国籍」を証明する書類ですが、その国籍を決める原産資格ルールは非常に複雑であり、またそれぞれの協定毎に基準が異なるため、その取得には高度な専門性が必要となります。
関税関係法規に関する専門家である当事務所が、複雑な原産品資格を満たしているかどうかの確認を行い、御社に代わり特定原産地証明書を申請代行致します。
特定原産地証明書の取得を独自で行うよりも、当事務所で代行取得した方がトータルでは高い費用対効果を上げられます。
またコンプライアンス面でも安心です!
※1 オーストラリアおよびニュージーランド向けの輸出に採用
輸出する上で重要な安全保障貿易管理のサポートサービス
STC EXPERT資格を保有の専門家が強力にサポート!
御社は輸出する時に該非判定を行っていますか?
安全保障貿易管理での違法輸出は、我が国や世界の平和を脅かすばかりではなく、企業の存続をも脅かす可能性があり、非常に重い責任と厳格な管理を必要とします。
規制対象となる貨物の輸出や技術の提供を無許可で行った場合、大変重い刑事罰や行政罰のみならず、御社の企業イメージを著しく低下させてしまいます。
法令を知らなかったでは、済まされません!
弊所では、特定原産地証明書のサポートのみならず、輸出を行う場合に必ず行わなければならない、該非判定等の安全保障貿易管理についてもサポートさせて頂きます!
またその他、貿易法務全般についてトータルにサポートさせて頂くことが可能です。
(例)容器免税によるコストダウン
貿易法務のことならHERO行政書士事務所にお任せください!
代表ご挨拶 ようこそHERO行政書士事務所へ!
当事務所のホームページに訪問頂き、ありがとうございます。
大学卒業後、大手事務機器メーカーに就職し約20年間、貿易法務の仕事に携わって参りました。
会社員時代は、原産地判定はもちろんのこと、安全保障貿易管理 、AEOの取得、関税評価管理、HSコード設定、行政監査、その他社内からの様々な貿易法務相談を行っており、幅広く貿易法務全般に携わって参りました。
また法令判定業務だけではなく、保有する通関士資格を活かし、自社通関を立ち上げ、NACCSを使用して通関実務も行っておりましたので、通関の知識も併せ持っております。
行政書士は全国にたくさんおりますが、通関士資格やSTC EXPERT資格を保有する行政書士はあまりおりません。
当事務所は、この貿易に関する専門性を活かし、特定原産地証明書取得の支援・コンサルティングをさせて頂いております。
特定原産地証明書の原産性の判定は、非常に高度な専門性を必要とします。
普段使い慣れていない専門用語や、複雑な協定内容等によりEPA特定原産地証明書を取得するのにお困りでないでしょうか?
特定原産地証明書でお困りの方は、貿易法務のスペシャリストであるHERO行政書士事務所に、ご相談下さい。
皆様に代わり、特定原産地証明書を申請・取得致します。