RCEP関連

RCEPは、ＡＳＥＡＮ構成国、日本、中国、韓国、豪州及びＮＺの計１５か国が参加する経済連携協定であり、２０１２年１１月に交渉の立上げが宣言され、8年の交渉期間を経て、２０２０年１１月に署名に至りました。RCEPは世界の人口、国内総生産（GDP）の3割をカバーする巨大経済圏を生み出すものとなっており、参加国全体で9割以上の品目について関税を段階的に撤廃することが合意されました。RCEP参加国AＳＥＡ...

ＲＣＥＰの規模は、世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約３割を占め、また我が国の貿易総額 のうち約５割を占める地域の経済連携協定です。非常に大きな多国間の経済連携協定になっています。RCEP加盟国AＳＥＡＮ１０か国 （ブルネイ、カンボジア、インド ネシア、ラオス、マレーシア、 ミャンマー、フィリピン、シンガ ポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド RCEPの最大の特...

関税分類変更基準を利用し原産性を証明する場合、ＨＳコードが変化せずに基準を満たさないケースは無いでしょうか？このような場合、RCEPにおいても、他の経済連携協定同様に関税分類変更基準を満たさない非原産材料があったとしても、その使用がわずかな場合、RCEP締結国の原産品として認める救済規定があります。では、わずかな場合とは具体的にどのような場合か見ていきましょう！以下に当てはまる場合、その使用がわず...