自己申告制度関連

日本は数多くの国々と経済連携協定（EPA)を結んでいますが、その多くが「第三者証明制度」を採用しております。「第三者証明制度」とは、輸出する産品が各協定の原産地規則を満たす原産性を有しているか日本商工会議所が判定し、特定原産地証明書を発給する方式です。自社で原産地証明書を作成するのではなく、第三者機関である日本商工会議所が判定して発給します。これに対し、第三者機関を経ずに輸出者が自ら原産地に関する...

日本が締結したEPAのほとんどは、経済産業書から委託を受けた発給機関である日本商工会議所が、事業者からの申請に基づき原産地証明書の発給を行う「第三者証明制度」を採用しています。第三者証明制度では、原産性を判定するのは日本商工会議所であり、輸出者等は判定に必要な情報を日本商工会議所に提出します。これに対し、日EU・EPA（日欧EPA)では第三者機関を経ずに輸出者が自ら原産地に関する申告文を作成、又は...

日本を含む11か国が加盟するCPTPP（TPP11)が、2018年12月30日に発行しました。TPPの加盟国のＧＤＰを合計すると、世界の12％を占める大型の協定となります。これらの国々と貿易を行う際、TPPの原産地規則で決められた原産性を満たせば、関税がゼロになったり、現在より低い税率になったりと、コスト面で大変大きなメリットを享受することができます。その原産性を満たしているか証明するのが原産地証...

2021年1月に日英EPAが発行しました。ご存じの通り、英国はEUの加盟国でしたが2016年の国民投票を経て、2020年1月にEUを離脱しました。日本とEUとの間では、2019年2月に発行した日EU・EPAに基づき特恵税率が適用されており、これまで英国においてもこの枠組みに含まれておりましたが、英国がEUを離脱すると、日英間にはこれまでのような日EU・EPAに基づくEPAが適用されなくなりました。...